住民税 払えない どうなる

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住民税は失業退職後も支払いが必要

会社勤めの人であればあまり気にすることのない税金ですが、会社を辞め、自営業を始める、フリーランスになるなどした場合、納税通知が突然届き驚くことがあります。このとき届く納税通知の税金のひとつに「住民税」があります。会社勤めであれば給料から引かれますので自分で支払うことはありませんが、会社勤めでなければ自分で支払う必要があります。これは非常に厄介な仕組みで、失業や退職の状態の場合であっても支払うことになります。
会社勤めでないひとであれば知っておかなければならない仕組みのひとつです。

住民税は1年分を4分割で支払う

まず、住民税の金額の計算方法について説明します。住民税とは、昨年の所得によって額が変わってきます。つまり今年支払う分は昨年の税だということになります。昨年の1月から12月までの税金が翌年の6月に支払いとなり、納税通知書が送られてきます。

 

会社勤めであれば12分割で給料から支払われていますが、会社勤めではない場合は1年分を4分割で支払うことになり、一度に支払う額が多くなります。
今年無職になってしまった、という場合支払うことが困難であったとしても免除となることは難しいようです。

住民税の免除条件

ただ、免除となる場合もあります。生活保護を受けている、納税の義務があるひとが死亡し継続者の支払いが困難な場合、災害があったとき、というのが免除の対象となるようです。ですから、「今年から働いていないため支払えない」という理由では免除にならないのです。

 

支払いに困った場合には「分納」という仕組みを利用しましょう。役所にいって手続きを行えば4分割を12分割にしてもらうことが可能です。それでもきついという場合にはさらに細かく分けることも可能のようです。まずは役所に行って相談をしてみましょう。役所も市民の生活を第一に考えていますので、親身になって対応してくれるはずです。

住民税の未納が続くとどうなる?

それでは、支払いを延滞してしまった場合はどうなってしますのでしょうか。納付期限が過ぎると年で14.6%の延滞金がかかります。納期が過ぎて20日以内に督促状が届きますので、届いたらすぐに支払いに行きましょう。

 

最初の1カ月は4.3%で済むため早い方がいいです。それを無視していると財産調査をされることになります。そして財産の差し押さえが行われます。2,3年滞納してしまうと差し押さえになるといわれています。放っておけばおくほど事態は悪化します。放置してしますことが一番危険なのです。困った場合は、まず役所に相談しに行くことが大切です。

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