年金 払えない どうなる

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年金支払いは義務

国民年金は公的な年金制度ですので加入することは義務です。会社員などが加入している厚生年金は給料から年金が支払らわれる仕組みになっていますので、ここでは自分で支払う必要のある国民年金について、払わなければどうなるのか説明します。

 

まず、国民年金は何のために支払っているのかご存知でしょうか。「老後に年金をもらうため」というこたえは皆さん簡単に思いつくでしょう。この老後にもらえる年金のことを、正しくは「老齢年金」といい、これが一般に「年金」と呼ばれているものです。実はこのほかにも障害年金、遺族年金という年金の種類があるのです。障害年金とは老齢年金をもらう前にけがや病気などによって障害者となった場合にもらえるもので、遺族年金とは遺された家族に支払われる年金のことです。簡単にいえば国民年金とは生命保険に似たものです。それを国が運営しているものと考えればわかりやすいですね。

 

年金といえば老後にもらえるものというイメージが強いですが実は老齢年金を受け取る前の死亡、けが、病気などのリスクに備えたものでもあるのです。ですから、国民年金を支払わないということはその備えを失うことと変わりありません。

財産差し押さえのリスク

つぎに、国民年金を支払わずにいるとどうなるのかについてです。けがはしないだとか、政府への信頼がないなどの理由から国民年金を支払いたくない人は少なからずいます。それにお金がなく、支払うことができない人もいるでしょう。支払わずにいるとどうなるのでしょうか。

 

先ほども述べましたが、国民は国民年金を支払う義務があります。つまり、支払わないという選択はできない仕組みとなっているということです。払いたくないと思ったとしても、保険料は国が強制的に徴収することができます。その場合の手続きも明確に決められています。それは5段階があり、順番に納付督励、最終催告、督促状の発行、差押予告、財産差押という段階を踏んで徴収されます。納付督励は電話や手紙などで督促されます。自宅への訪問なども行われます。これらは「自主的な支払い」を目的としておこなわれます。それを無視し続けると段階を踏んで行き、どんどん強制的になっていきます。最終的には差し押さえとなり、これは事前通告なく行われます。

 

 

支払わない期間が長くなればなるほど請求される金額も高額になっていきます。どうしても無理な場合として、分割で支払うこともできるようですので、一度相談してみましょう。

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